求人情報提供サービスの利用に関する規約

「求人情報提供サービスの利用に関する規約」（以下、「本規約」といいます。）は、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社が提供する、WEBサイト上における求人情報提供サービス「アルバイトネクスト」（以下、「本サービス」といいます。）をご利用いただく上での同意事項となります。必ずご一読下さい。なお、本規約は、2020年4月1日から施行された改正民法第548条の2第1項に定める定型約款となります。

第1条 （定義）
本サービスとは、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する以下各号の機能およびサービスの総称をいいます。本サービスは、当社からお客様に「まとめサイト」を提供し、当該「まとめサイト」に張られたリンクから掲載元ページへ遷移し、求人情報の閲覧および応募を可能とするサービスならびにメール配信その他の各種情報の提供に関するサービスであり、日本国内での利用を前提としています。

第2条 （契約の成立）
本規約にご同意いただくことによって、本サービスをご利用いただくことができます。本規約にご同意いただく手続に代えて、実際にご利用いただくことで本規約にご同意いただいたものとみなします。

第3条 （本サービスの利用許諾）
当社は、お客様が本規約に同意いただいたときより、本サービスの提供を行います。

第4条 （禁止事項）
お客様は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) 本サービスの全部または一部を複製、変更、翻案等する行為
(2) 本サービスにつき、リバース・エンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為
(3) 本サービスの全部または一部を、有償無償を問わず、当社の事前の承諾なしに、第三者に貸与または使用させる行為
(4) 当社またはその他の第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
(5) 本サービスの利用目的に反する行為、または本規約に違反する行為
(6) 本サービスを日本国外で利用する行為
(7) 本サービスの運営を妨げる行為、犯罪行為その他の法令違反に結びつく行為、または公序良俗に反する行為
(8) 未成年者に有害となりうるコンテンツを送信する行為
(9) 第三者になりすましたり、その他、自分やメールの発信元を偽装したりする行為
(10) 第三者の知的財産やその他の専有機密情報を、所有者またはライセンサーの許可なく送信する行為
(11) 第三者の法的権利（プライバシー権やパブリシティー権など）を侵害する行為
(12) 違法行為を宣伝または奨励する行為
(13) 他のお客様による本サービスの利用を干渉する行為
(14) マルチレベルマーケティングプログラム、仕事を始めるためにまず支払いが必要となる求人、その他、当社がお客様または求職者にとって有害とみなすトピックにおいて、本サービスの他のお客様に連絡をとる行為
(15) 当社またはその他の第三者を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損し、または毀損するおそれのある行為
(16) 当社または第三者の機密情報もしくは個人情報を、その他の第三者に不正に公表、開示、提供および・漏洩する行為
(17) 他のお客様の本サービスの利用を妨害する行為
(18) お客様への本サービスの提供を継続することが不適切であると当社が判断するにいたる行為

第5条 （本サービスの停止）
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、本サービスの内容を変更し、または、本サービスの正常な提供を行うのに必要な期間、本サービスの提供を一時的に停止することができます。
(1) 本サービスの定期保守、点検、もしくは更新を行う場合、またはこれらを緊急に行う必要がある場合
(2) 通常のウイルス対策では防止のできないウイルスによる被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合
(3) 突発的な本サービスの故障等が発生した場合
(4) その他不測の事態の発生により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合

第6条 （本サービスの廃止）
1. 当社は、次の場合、本サービスの全部または一部の提供を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
2. 前条のいずれかに該当する場合において、本サービスの修補および復旧が困難なことにより本サービスの提供を再開できない場合

第7条 （免責）
1. 当社は、お客様に対し、お客様の本サービスの利用目的への適合性ならびに本サービスの効果等について何ら保証するものではなく、これによってお客様に生じた損害につき責任を負わないものとします。
2. お客様は、お客様のコンピューター端末におけるシステム環境によって本サービスの一部または全部をご利用いただけない場合があることをあらかじめ了承するものとします。
3. 当社が提供したソフトウェア等のインストールによるお客様の情報システム、データ等への損害、動作不良、他のお客様またはその他の第三者との間のトラブルについて、当社は責任を負わないものとします。
4. お客様は、電気通信事業者、クラウドサービス事業者、ハードウェア事業者、その他の第三者が提供するサービス・製品またはお客様のコンピューター端末、通信環境等のお客様のご利用環境に起因して生じた障害、逸失利益、データの喪失に伴う損害、および本サービスを日本国外において利用したことにより生じた不利益について、当社が責任を負わないことをあらかじめ了承するものとします。
5. 当社は、潜在的な違法行為や他のユーザーに有害な行動を防止するために、お客様により投稿または送信されたコンテンツ（本サービスに対してまたは経由して送信されたメッセージまたは情報の内容を含む）を使用する権利を有しています。本サービスは上記の異常な行動を検知してそれをブロックし、スパムや不正行為などの乱用行為防止のためにコンテンツをスクリーニングする目的で、さまざまな手法をとる権利を有します。ただし、そのような検出方法は完全ではなく、誤検出が生じることがあります。ユーザーは、当社が上記の規則を実施し、あるいはスパム、不正行為、他の異常な行動を防止しようと努めることに同意するものとします。そういった措置により、通知の有無を問わず、本サービスの全部または一部の機能の利用などが一時的または恒久的に停止または中止されることがあります。当社はそういった停止や中止（それらの結果を含みます）について何らの責任も負いません。
6. 当社は、本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。お客様は、これを理解し、自らの責任において本サービスを利用することに同意したものとします。
7. 第5条（本サービスの停止）の各号の事象が発生したことによる損害について、当社は責任を負わないものとします。

第8条 （著作権等）
お客様は、本サービスの目的の範囲内において、当社より著作物等の使用を許諾されているものとします。但し、お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、著作物等に対する複製、変更、切除その他の改変を行ってはならないものとします。

第9条 （利用契約の解除）
1. 当社は、お客様が下記各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なく利用契約を解除できるものとし、お客様の事情により解除された場合、お客様は当然に期限の利益を失うものとします。
(1) 本規約の各条項のいずれかに違反した場合
(2) 手形および小切手の不渡り、事実上の支払不能もしくはこれに準ずる状態に陥り、または破産、民事再生手続開始等の申立を受け、または自ら申し立てた場合
(3) 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
(4) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(5) 解散、減資、事業（営業）の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(6) その他自己の責に帰すべき事由により、お客様と当社との間の信頼関係の維持が困難となった場合
2. 当社は、本条第1項の解除をしたことによりお客様およびその他の第三者に生じた一切の損害に対し、何らの責任も負わないものとします。
3. お客様および当社は、本条第1項の解除をした場合も、損害賠償請求権を放棄するものではありません。

第10条 （反社会的勢力の排除）
1. お客様および当社は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ）に現在および将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を現在および将来にわたって有しないことを誓約するものとします。
(1) 反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
(5) その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. お客様および当社は、自己または第三者を利用して以下各号の行為を行ってはならないものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、前2項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、お客様に対し調査に協力するよう求めることができるものとします。お客様は、これに必要な資料を提出するものとします。
4. 当社は、お客様が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、お客様と当社の間にて締結された全ての契約を解除することができるものとします。この場合、契約の解除を行った当社は、お客様に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。また、解除を行った当社に損害が生じたときは、お客様はその損害を賠償するものとします。

第11条 （損害賠償）
1. お客様は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、本サービスの利用から生じる損害（第8条（免責）各項により発生したお客様の損害を含みますが、これに限られません。）については、自己の責任と負担によりこれを解決するものとし、当社は責任を負わないことに同意するものとします。
2. 当社は、利用契約に基づき損害賠償責任を負う場合は、当該損害のうち直接かつ通常の損害について、賠償に応じるものとします。

第12条 （本規約の変更）
当社は、サービス・機能等の追加・変更、定義の追加・変更、サービス名やサービスブランドの変更、他社のサービスとの連携による特約事項の追加、法令改正や社会規範・社会情勢の変化の反映、当社の他のサービスに関する規約との整合・統一化、誤字・脱字等の文言の修正等（これらを含むがこれらに限られません。）の場合に本規約の内容を随時変更できるものとします。

第13条 （通知または連絡）
1. 本サービスに関する問い合わせやその他お客様から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社からお客様に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2. 当社は、本サービスの利用から、あるいはメール、電話、郵送など他の手段（お客様が当社へ提供する、または他の方法で当社が公開情報から取得する連絡先方法を使うことを含む）、本サービスの一環として、お客様と連絡をとる、あるいは第三者に代わってお客様との連絡を開始することができることについて、お客様は同意するものとします。

第14条 （協議）
本規約に定めのない事項または本規約の条項について疑義が生じた場合、双方誠意をもって協議し、円満に解決するよう努めるものとします。

第15条 （準拠法）
利用契約に関する準拠法は、日本国法とします。

第16条 （合意管轄）
利用契約に関する一切の紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


===============================
附則：
2020年3月1日施行 初版
2023年3月29日 改定
2024年9月1日 改定
===============================